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ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > 新型コロナウイルス感染癥の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ

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更新日:2020年4月9日

新型コロナウイルス感染癥の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ

お問い合わせは商工労働部経営支援課金融グループまで(電話番號076-225-1522)

新型コロナウイルス感染癥特別融資の創設(令和2年3月25日開始)

  イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援として「新型コロナウイルス感染癥特別融資」を創設する。(令和2年3月25日取扱開始) 

制度名 新型コロナウイルス感染癥特別融資
対象要件

(1)新型コロナウイルス感染癥の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少

(2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、當該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少

融資限度額 80,000千円
融資期間 10年以內(據置3年以內)
利率 1.00%以內
保証料 免除

→要綱「石川県新型コロナウイルス感染癥特別融資制度要綱(PDF:317KB)

→要綱(別記様式)「石川県新型コロナウイルス感染癥特別融資制度要綱(別記様式)(ワード:69KB)

危機関連保証の取り扱いについて

石川県経営安定支援融資制度において危機関連保証への対応を開始しました。

→「石川県経営安定支援融資制度要綱(PDF:574KB)

経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充について(令和2年3月9日開始)

 新型コロナウイルス感染癥の影響により、資金繰りに支障が生じた事業者への資金繰り対策として、下記の通り経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件を拡充する。(令和2年3月9日から取扱開始)

制度名

経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)

対象要件

次のいずれかの要件を充たす者

①最近3カ月の売上高が前年同期比に比して3%以上の減少

②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない

 

次のいずれかの要件を充たす者

①最近3カ月の売上高が前年同期比に比して3%以上の減少

②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない

③新型コロナウイルス感染癥の発生に起因して最近1カ月間の売上が前年同期に比して3%以上減少 

融資限度額

80,000千円 80,000千円

融資期間

7年以內(うち據置2年以內) 7年以內(うち據置2年以內)
利率 1.30%以內(保証協會付きの場合1.00%以內)

1.30%以內(保証協會付きの場合1.00%以內)

新型コロナウイルス感染癥の影響の場合、1.00%以內(保証協會付きの場合1.00%以內)

 →概要「経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充について(PDF:827KB)

石川県制度金融要綱集

 農業者の皆様へ(農業制度資金のご案內)

新型コロナウイルス感染癥の影響により、農業経営の維持安定が困難となる農業者を対象に、日本政策金融公庫等が融資を行っています。詳細は下記ページをご覧ください。

→農業制度資金のご案內

 

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お問い合わせ

所屬課:商工労働部経営支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番號:076-225-1521

ファクス番號:076-225-1523

Email:keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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